1971-11-02 第67回国会 参議院 予算委員会 第3号
それは企業を信用せよと言いますけれども、まあ先国会で問題になった廿日市の硫酸流し事件とか、またいま呉でも淀川製鋼の油の不法廃棄がいま裁判になっておりますが、そういうやはり企業のモラルというものが確立されていない現在においては、そういう排水口が、どこの排水口、どこの工場の排水口で、それでいつでもそこでサンプルを取ることができると、そういうやはり状態を確立して、それでいま法律的な問題もありましたけれども
それは企業を信用せよと言いますけれども、まあ先国会で問題になった廿日市の硫酸流し事件とか、またいま呉でも淀川製鋼の油の不法廃棄がいま裁判になっておりますが、そういうやはり企業のモラルというものが確立されていない現在においては、そういう排水口が、どこの排水口、どこの工場の排水口で、それでいつでもそこでサンプルを取ることができると、そういうやはり状態を確立して、それでいま法律的な問題もありましたけれども
広島銀行から八万円、福島相互銀行から二十万円、西日本相互銀行から十万円、大和銀行から十万円、淀川製鋼所から十万円、これは政治資金規正法で官報に届け出されておるわけですが、この護国団がどういうことをやったかということと、そういうものへ財界からこういう献金をするということが、これは佐藤内閣の国務大臣として好ましい事態であるかどうか、この点もあわせて。どういう事態が起きたかのほうは警察庁でけっこうです。
日新製鋼、大阪製鋼、愛知製鋼、大谷重工、大谷製鋼、トピー工業、昭和製鋼、中部鋼板、東海鋼業、日本砂鉄鋼業、三菱製鋼、関西製鋼、国光製鋼、大同製鋼、大鉄工業、大阪造船、大日鋼板、大洋製鋼、東洋鋼板、淀川製鋼、この中で系列会社でないと思われるものがございましたたら、ちょっと指摘してください。
これは通産局長ですから、労働問題に関係ないから御承知ないかもしれませんけれども、日産自動車でも淀川製鋼所、北海道の室蘭製鋼、それから王子製紙、日本の終戦後二十年の間に起きた大争議はみな三井資本ですよ。ほかの資本でそんな大争議をやったところはない。いまいったとおり、労働省の人でないから局長はわかっていないでしょうが、しかし、局長、ああいう争議は新聞が書いてごらんになる、あれは全部三井です。
たとえば多賀城製鋼会社、あるいは東造船会社とか、あるいは東洋プライウッドとか、川崎航空とか、八幡製鉄とか、それから淀川製鋼、九州電力、そういうふうに、かなり民間の会社に、あるいは工場に、国有財産、ことに土地ですね、建物もあります、そういうもの、これは旧陸軍の造兵廠とか海軍の技術廠とか、そういうもの等であります。旧軍用財産が多いようであります。
次いで、昭和十三年、株式会社淀川製鋼所の社長となり、社運の興隆に渾身の努力を払うこと十数年、よく今日の隆盛を見るに至ったのであります。 君は、昭和十七年、第二十一回総選挙に郷里より出馬され、三十七才の若さをもって本院議員に当選されました。その後、第二十五回、第二十七回と合計三回当選、在職七年二カ月に及んでおられます。
そこで今たまたまいい例が出たが、呉市の場合にしからばどういう産業を誘致する、地元にまかすのでなく、政府がこれを指導するとおっしゃっているのですが、現に淀川製鋼、日立競願によっていまだに国有財産の、あの旧軍施設の問題は解決しないままに放置されていて、しかも工業用水だけではなしに、他に立地条件がいろいろ問題があるわけですね。
小さいのもたくさんありますが、大きいのだけを大ざっぱに申し上げますと、誘致の計画がすでに実施せられているものは呉興業、これは従業員が五百二名、それから大呉興産七百十名、旭糠油百名、それから呉飼糧四百七十名、中本工作所百五十三名、百名以下は申し上げませんが東洋機械百二十名、淀川製鋼の拡充によりまして千百名、日本酸素百四十名、三豊製作所三百五名、今田哲三大化ポリコー百六名、弥生工業協同組合が八百二十六名
○国務大臣（石田博英君） 片方の淀川製鋼は材料置場として前から話をしておるのであります。競願になっていることは前から聞いております。そこできまったということを言っているのでなくして、今進行中の計画の中でこういうものがするということを申し上げたのであります。
たとえば尼崎の問題、あるいは日亜製鋼の問題、あるいは淀川製鋼の問題等、いずれもそれぞれの設備の近代化、合理化等のことについて開銀から金が出ているのであります。従いまして、たまたま今年は一応各社の第一次の合理化計画は終ったわけであります。新しい合理化計画の推薦はございませんが、結果的には比較的大会社中のまた大きな方にかかっているかもしれません。
次に製鋼施設でございまするが、これは現在日亜製鋼所と淀川製鋼所に貸付けしておりまして現存売払手続中でございます。その他といたしまして同じく旧製鋼施設でございますが尼崎製鉄所に貸付中でございます。
呉市におきましては、御承知の通り日亜製鋼、尼崎製鉄、淀川製鋼、それからアメリカ系の造船会社ＮＢＣ、東洋パルプほか数会社をして所定の手続によりまして活用をせしめておるわけでございます。そこで今後におきましても、これらのすでに使用者が決定して活用せられておりまする分につきましては、国家的な立場から、一層円滑に活用ができ、事業の継続発展を図らせて行きたいというふうに考えておるわけでございます。
モスコーにおきますところの世界経済会議の動きとその成果が大きな波紋を我が国内に投げかけましたところの事実、油脂製造業者が割安有利な中共大豆の輸入を希望しておりまする事実、日本貿易会が去る五月二十八日の総会におきまして中共貿易の促進問題を協議いたしました事実、更に伊藤忠、極東物産、東西交易、安川電機、淀川製鋼、その他の商社が中共貿易の打診を行なつております事実などは、まさに吉田首相の言われる、中共貿易
淀川製鋼の社長はまじめな人です。あなたもビールで功成り名遂げた人かもしれませんが、あの人も鉄で功成り名遂げた人です。そのほか今日の新聞で見ても、大阪の綿業界で、ただ年が若いというだけであなたに劣らすりつぱな実業家が中共貿易をやりたい。やらさぬというなら一ぺんやつて見せようかという気概さえ示しております。そのことは最近出たエコノミストをゆつくりごらんになつたらよいと思います。
ここにも出ておりますように、中日貿易促進会というものがございまして、常任理事といたしましては、安川第五郎さん、これは安川電機の社長でありまして、香川峻一郎さんは啓明交易社長、松宮康夫さんは東京貿易商会社長、佐分利健さんは東西交易取締役業務部長、岡田信治さんは極東物産社長、濱田正信さんは淀川製鋼代表取締役、こういう人の名前がずつと出ているのです。
そういう点から見て、これはまあ最後は司令部との折衝の問題になると思うのでありますが、大蔵省としては本腰を入れて、銀行局長は今夜行かれるということであれば、あるいはぼくも大阪であす会えるかもわかりませんが、舟山君には申し上げるつもりでおりますが、あなた方はもう少しやはり本腰を入れてやらないことには、ことに尼崎なんかは製鋼関係が、日本の著名な会社の中で川崎製鋼と淀川製鋼を除いたほか、尼崎製鋼、神戸製鋼、